警備業務の案内

よくある質問

警備業や採用に関する疑問や質問をQ&Aでお答えします。

Q1:警備業とは、どのような業務内容でしょうか?
Q2:警備業は、日常生活の中でどのように関わっているのでしょうか?
Q3:警備員には、警察のような特別な権限などは、無いのでしょうか?
Q4:警備員が業務をする上で心がけている事は何でしょうか?
Q5:警備業は、危険な仕事でしょうか?
Q6:どのような方が警備員になれるのでしょうか?
Q7:女性でも警備員になれるのでしょうか?
Q8: 警備員になるには、何をすればよいのでしょうか?
Q9:警備のことを勉強したいのですが、何を勉強したらいいでしょうか?
Q10:制服は、自己購入でしょうか?

その他ご質問がある方は、こちらから→ご質問下さい。

Q1:警備業とは、どのような業務内容でしょうか?

A1:街やくらしの安全・安心に関わる公共性の高い業務が主です。

Q2:警備業は、日常生活の中でどのように関わっているのでしょうか?

A2:日常生活の中の様々な場面で、警備員の姿を見かけると思いますが、警備業法という法律で、1号〜4号に分類されています。
  1号警備・・・施設常駐警備業務・空港保安警備業務・巡回警備業務・機械警備業務
  2号警備・・・交通誘導警備・雑踏警備業務
  3号警備・・・貴重品運搬警備業務・核燃料等運搬警備業務
  4号警備・・・ボディーガード・スクールバス同乗による警備等

Q3:警備員には、警察のような特別な権限などは、無いのでしょうか?

A3:警備員に特別な権限は、御座いません。一般市民と同じ立場で安全を見守り、事故や事件を未然に防ぐのが主業務です。
 警備のプロとしての知識や能力また信頼関係等によって成立っています。

Q4:警備員が業務をする上で心がけている事は何でしょうか?

A4:社会人として責任のある行動がより強く求められる職業が警備の仕事です。正義感を持って、社会との信頼関係を築くことが重要です。

Q5:警備業は、危険な仕事でしょうか?

A5:警備業務とは、Q3にも記入したとおり、事故や事件を未然に防ぐ仕事です。犯人を捕まえる仕事では、ありません。
 安全の確保をするためにも研修が重要なのです。

Q6:どのような方が警備員になれるのでしょうか?

A6:警備業法第14条に掲げる者は、なれません。
  1・18歳未満の者
  2・成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
  3・ 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの
  4・最近5年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
  5・集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
  6・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
  7・アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤中毒者
  8・心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
                          詳しくは→こちらから

Q7:女性でも警備員になれるのでしょうか?

A7:当社は、男女関係無く募集しております。むしろ日常生活の中の警備といった部分では、女性のきめ細やかな心遣い等は、とてもよい部分と考えております。

Q8: 警備員になるには、何をすればよいのでしょうか?

A8:当社の場合は、警備業法を学ぶ研修を行っております。新任教育を(30時間以上)おこなっています。

Q9:警備のことを勉強したいのですが、何を勉強したらいいでしょうか?

A9:警備に関する書籍は、東京都警備業協会の書籍や大型書店には、警備に関する書籍があります。

Q10:制服は、自己購入でしょうか?

A10:制服及び装備品は、公安委員会に届出をしているものを着用および装着して頂きます。すべて会社から貸出します。

 

その他ご質問がある方は、こちらから→ご質問下さい。

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